高速道路で事故を起こした時の対処法


高速道路での交通事故は、一般道での事故とは全く違います。例えば、大丈夫!といって後続車が道路の真ん中に車を止めて、事故当事者を気遣う余裕すらありません。

そんなことをしていたら、たちまち後続車に追突されます。ここでは、高速道路で事故を起こした時の対処法についてご紹介してみたいと思います。

事故を起こした直後にやるべきこと

車の停止と後続車への合図

まずは車を路肩に止めて、ハザードランプや発煙筒・停止表示板などで後続車への合図が大切です。何せ高速道路は一般道とは違って、車の速度が速いので事故車両に気付いた時には間に合わず追突してしまうという可能性があります。

しかも高速道路でひとたび追突した場合には、通常の道路のようにバンパーやボディーが傷付く程度では済みません。人身事故に100%繋がってしまうので、後続車への合図は重要です。

安全な場所に避難と通報

車を路肩に止めて運転者と同乗者の安全を確かめた後、後続車に注意をしながら安全な場所に避難します。その後すぐに通報します。

その際の通報はスマホで110番するか、もしくは非常電話や道路緊急ダイヤルで行います。また、避難する際に本線や路肩を歩き回らないようにしないと、後続車にひかれたりする事故が多いといいます。

警察官に伝えるべきこと

道交法で義務づけられている報告内容

事故現場に駆けつけた警察官には、以下のような報告が道交法で義務づけられています。事故が発生した時間や事故に至った経緯・死傷者や負傷者の状況・事故車両の破損状況・事故車両の積載物等々です。

こうした警察官への事故報告義務は、事故後の運転停止義務・救護措置義務・危険防止義務といった重要な緊急措置義務の次に重要な義務として道交法で定められています。

過失の「ある」「なし」の供述はさける

交通事故というのは一方的な過失で発生するものとは限らないので、自分に過失があると思い込んでしまうのもよくありません。この過失の割合については、事故証明書を元に保険会社が決めるようになっています。

つまり、事故現場に駆け付けた警察官が、双方の事故の過失割合を決めるわけではありません。この過失割合は、過去に発生した交通事故の判例を元にして決定されます。

余談ですが、保険会社が決めた過失割合に不満や疑問点がある場合には、さらに交通事故に強い弁護士に相談するという方法もあります。

保険会社への連絡

警察への通報後に保険会社に連絡をする

事故を起こしたらまずは警察に通報してその後保険会社に連絡をします。その場から逃げ去るというのはもってのほかですが、警察を介さずに相手側との交渉を勝手に行うというのもよくありません。

また救急車で運ばれた場合には、事故後60日以内に保険会社に連絡をしなければいけません。60日を超えてしまうと、保険金が支払われないという可能性もあります。

示談交渉は保険会社が代行してくれる

事故は、双方が示談交渉を経て決着します。従って、保険会社から保険金が支払われるのは、示談によって損害賠償額が決定してからになります。

また示談は、保険会社が代行してくれるというのがほとんどです。

ちなみに事故後の示談交渉については、加害者の保険会社と被害者の保険会社との間で行われます。

とくに、近年の自動車保険には示談代行サービスが付いているので、加害者と被害者同士が直接示談交渉することはありません。

事故後の処理

車を処分するなら廃車買取を活用

事故車両を処分する際には、無料で引き取ってもらえる所や逆に廃車費用がかかる所など様々です。一方近頃では、廃車買取業者というのもあります。

ホームページを立ち上げている業者も多いので、ネットで検索をすると最寄りの業者を調べることができます。

例えば、ネットには廃車買取業者の人気ランキングが掲載されたサイトもあります。そうした業者を利用すると、サービスも充実しているので事故車両の処理もスムーズに進めることができます。

無料で査定してくれる廃車買取業者を活用

事故車両でも買い取ってくれるような廃車 買取業者の場合、査定も無料です。

うした業者を利用すると、ディーラーや街の中古車業者とは違って例え事故車両でも快く買い取ってくれます。

こうした廃車買取業者は、引き取った車を海外で再利用したり、部品取りや鉄としてリサイクルできるような独自のルートを持っています。予想外の高値で買い取ってくれるケースもあるので、多いに活用すべきです。

事故を起こしても冷静に

高速道路での大まかな事故処理について、ご紹介してみました。

突然の事故でパニックに陥らないためにも、事前に把握しておくことは大切ですね。